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いろどり法律事務所は借金問題の解決(自己破産・債務整理・過払金)に強い京都の弁護士事務所です。

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コラム(京都地裁での申立を中心に)

自己破産無料法律相談

同時廃止手続から管財手続への移行

無料電話相談 このホームページでも説明しておりますが、自己破産には、同時廃止という簡易な手続と、管財手続という複雑な手続があります。

 この同時廃止手続の大きなメリットが自己破産に関する費用の安さです。  
 管財手続の場合には、弁護士費用とは別に、裁判所に20万円以上を納めなければなりません。それを避けるため、当事務所ではできる限り同時廃止手続で申立てを行います。  

 ただ、正直なところ、申立の段階では「どっちに転ぶかわからない。」という事例や「管財手続が相当」という事例もあります。その場合でも同時廃止を目指して手続を行うことから、結果的に、裁判所において「管財手続に移行する。」との判断が下されることがあります。  

 裁判所が管財手続への移行を決めた場合、申立人は、原則として速やかに20万円以上の追加予納金をおさめなければなりません。ただ、即座に支払うことができない場合には、半年間の分納が認められる場合があります。

 分納が認められた場合には、分納が完了してから破産開始決定がなされることになりますので、手続の完了が大幅に遅れることになります。

 自分の借金問題を自己破産で解決しようとした場合に、管財となるか、同時廃止となるかについて知りたい方は、ぜひ、当事務所の無料法律相談をご利用ください。

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