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いろどり法律事務所は借金問題の解決(自己破産・債務整理・過払金)に強い京都の弁護士事務所です。

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コラム(京都地裁での申立を中心に)

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自己破産における積立型の生命保険の扱い

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自己破産の手続では合計99万円を超える財産は、分配の対象になります。

さらに、京都地裁の運用では、積み立て型の生命保険で解約返戻金(今解約しようとしたら返ってくるお金)が20万円以上ある場合には、原則として管財手続になるとの運用が採用されています。  

その結果、例えば解約返戻金が30万円の場合に、この生命保険を残そうとすると、管財費用として20万円以上余分にかかるという状況が発生してしまいます。  

このような場合、契約者貸付をうまく利用できれば、生命保険を残すことができる場合があります。たとえば、契約者貸し付けで20万円が借りられるとします。

このお金を単純に現金として持っていれば、それは解約返戻金と同じものとして扱われます。 しかし、この20万円を有用の資(必要やむをえない出費)
として使うことは可能です。例えば、自己破産のための弁護士費用などはこの典型例です。

つまり契約者貸し付けで現金を入手し、弁護士費用を支払うことで、解約返戻金の額を20万円以下にしてしまえば、余分なお金をかけずに生命保険を残すことができることになります。  

こういった話は、応用技といえます。弁護士でも理解していない人が少なくありません。詳しい情報をお知りになりたければ、ぜひ、当事務所にお問い合わせください。

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