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いろどり法律事務所は借金問題の解決(自己破産・債務整理・過払金)に強い京都の弁護士事務所です。

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同時廃止手続について

本来、自己破産は、破産しようとする人の財産のうち、法律が定めた分配対象の財産を現金化し、それを債権者に分配することを条件に、残りの債務を免責(請求できない状態)にする手続きです。  

この財産の現金化や分配の手続きをするのが、破産管財人です(京都の場合、京都弁護士会に所属する弁護士が管財人に選ばれるのが通常です。)。

破産管財人は、借金が増えた理由に問題がないかについてもチェックを行います。

破産しようとする人は、破産管財人にこうした手続きをしてもらうために、弁護士費用とは別に裁判所に20万円以上のお金を納めなければいけません。

しかし、破産しようとする人に分配対象の財産がないことが最初から明らかであり、借金が増えた事情にも特に問題がなければ、わざわざ破産管財人に動いてもらう必要はありません。
そこで、裁判所が、「破産手続を開始します」という決定と「破産手続を廃止(終了)します」という決定を同時に行うという「同時廃止」という制度が設けられています。

このように同時廃止はシンプルな手続きであることから、申立の準備も管財手続よりも簡易になりますので、一般的に弁護士費用も安く設定されています。 同時廃止の制度は、手続をより迅速簡易にし、費用や手間を省き、破産しようとする方の負担を少しでも軽くするために用意された制度です。
当事務所でも昨年かなりの件数の申立を行いましたが、そのうち同時廃止手続の事件は、8割程度になります。

自分の場合、同時廃止で手続ができるのか、それとも、管財手続にしかならないのかについて知りたい場合には、ぜひ当事務所の無料法律相談をご利用ください。


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